地域の中小企業のDXを推進する
新しいビジネス

すでにIT関連事業を行っている皆さんの領域を拡張する新事業です

地域の中小企業の
DXを推進する
新しいビジネス

地域の中小企業のDXを推進する新しいフランチャイズ・ビジネス。
すでにIT関連事業を行っている皆さんの領域を拡張する新事業です。

中小企業も対応を迫られている

「IT化推進」「 DX」は国策です。政府はデジタル庁を新設し、ハンコレスや申請業務のデジタル化がどんどん進行していきます。請求書一つとっても消費税のインボイス制度が令和4年度からスタートしますが、これは電卓で計算して手書きの請求書を発行していたのでは、とても追いつくものではありません。薬局のレセプトもデジタル化、建築確認手続きなどもデジタル化……と、中小企業も対応を迫られています。

日本の中小企業のIT導入率はきわめて低い

ところが日本の中小企業のIT導入率はきわめて低いのです。中小企業庁の調べによると最も導入の進んでいるワードやエクセルなどのオフィス・ソフトで55.9%、自社ドメインでメールを運用している会社が54.1%がせいぜいで、しかもこの回答は自社で1人でも使っている場合には「Yes」と回答するものですから、会社全体ではおそろしく低いものになっています。

中小企業におけるITツールごとの利活用状況

資料:全国中小企業取引振興協会「中小企業・小規模事業者の経営課題に関するアンケート調査」(2016年1月)

(中小企業白書)

すでにIT関連のお仕事をなさっている会社におすすめするのが、このDX学校です。

<おすすめの業種>
・パソコンなどのOA機器の販売を行っている会社
・パソコン・スクールやスマートフォン・スクールを行っている会社
・システム開発会社
・ウェブ制作会社 など
すでにIT関連事業を展開しているみなさん。地域の中小企業へのIT導入教育や導入サポートの業務を行い、従来業務の拡張をお考えになりませんか?

加盟のメリット

・中小企業のIT化によって地域に貢献できる
・需要無限大の、中小企業のIT化への欲求に応えることができる
・話題の資格ビジネスに参画できる
・ITに関連する補助金や助成金を活用して、中小企業の負担を軽減しながらIT導入できる
・従来業務の延長で、既存顧客のネットワークを活用でき、シナジーが得られる
・資格ブームの中、「IT導入士」の資格教育、人材育成事業に参画できる
・「コンサルティング」という顧問制ビジネスで、安定したベースの売上を確保できる
・無店舗ですぐに開業できる
・ハードウエア、SaaSの販売マージンが得られる
・本部が集金代行を行うので、債権回収の不安がなく、クライアントの信用調査も必要ない

DX学校とは

DX学校の二本柱は「研修」と「IT導入支援」です。

IT投資未実施企業のIT投資を行わない理由

資料:中小企業庁委託「中小企業の成長と投資行動に関するアンケート調査」(2015年12月、(株)帝国データバンク) (注)1.複数回答のため、合計は必ずしも100%にはならない。 2.IT投資を重要であると回答しているが現在IT投資を行っていない企業を集計している。 3.「その他」の項目は表示していない。

<研修>

日本の中小企業にIT導入が進まない大きな理由は人材不足です。どんな会社でも従業員30人以上なら専任、それ未満なら兼任のIT導入推進担当者が必要。これを「IT導入士」と名付け、資格化。3か月で「IT導入士」になれる資格認定・講座を展開しています。この教育を担当していただきます。

特長は体系化した「ITゼロ」の会社のための独自教材。従業員全員がメリットを感じるために、現場従業員が楽になって短期間で導入できるよう、ツールの数を絞っています。この方式でまずはテレワークが実現できるようになり、その先のツールの選び方も研修します。

カリキュラムはこちら 

<IT導入支援>

中小企業のIT導入のサポートを行っていただきます。

企業と顧問契約を締結していただいて週1回から2回の訪問もしくはオンラインでの導入支援コンサルティングを行っていただきます。

顧問契約までできない小規模事業者向けには「テレワーク・パッケージ」「マーケティング・パッケージ」などの個別メニューも用意しています。DX学校は、中小企業のIT導入に並走します。

導入支援プログラムはこちら

追加店舗なしですばやく開業

  • 無店舗
  • 加盟金
    • 金額 180万円(税抜)
  • 研修費
    • IT導入診断士1名につき60万円(税抜) 
  • ロイヤリティ
    • 売上歩合方式※商材により変動いたします。詳しくは営業担当者までお気軽にご相談ください。
  • 尽きない需要
  • 日本の中小企業でIT導入が進んでいる割合は低い
  • すでに全国15店舗で盛業中

充実の教育メニュー

加盟店には、まず初級の「IT導入士講座」を受講していただき、資格も取得していただきます。

そのうえで、業務としてIT導入を支援するための上級の「IT導入診断士講座」を受講し、資格も取得していただきます。

初級の「IT導入士講座」ではゼロからテレワークができるまでを学び、上級の「IT導入診断士講座」では、事情をよく知らない顧問先企業のヒアリングから適切なツール選定をすることを学び、さらに「クラウド財務・会計システム」「業務システム」「マーケティング・システム」などについても基本を学んでいただきます。

充実した教材を準備

✔︎ 初級講座 eラーニング動画12本
✔︎ 初級テキスト22章構成200ページ
✔︎ 上級講座 eラーニング動画7本
✔︎ 上級 テキスト10章構成100ページ

選任担当者とオンライン実践研修

それぞれの加盟店さまにDX学校の選任担当者がつきます。研修の進め方、資格取得、開業までを万全の体制でサポートいたします。

本部のサポート

<集客サポート>
「IT導入診断士」という資格を活かし、全国の商工会議所や自治体主催の、補助金等の制度説明会の開催をサポートし、プレゼンテーションも提供します。

<教育内容のひんぱんなアップデート>
激しい技術革新のなか「3か月も経つと古くなってしまう」テクノロジーに合わせ、四半期ごとに研修プログラムが改訂されるので、常に最新内容の研修を提供します。

<案件サポート>
導入支援案件での困りごとは全て本部でサポート。導入支援案件の進め方、推奨ツールの選定で迷った時、経験のない案件での困りごとから、契約での困りごとなども全てサポートします。
得意でない「製造業の生産管理の案件が来てしまった」経験のない「オンライン・ショップの運営サポートを依頼された」といった不得意分野の案件に関し、全国のその分野を得意とするIT導入診断士をアサインする事ができます。

<仕入れ>
中小企業に納品するハードウエア、ソフトウエアを本部で一括購入し、加盟店にはマージンが支払われます。

<集金代行>
不安な中小企業の支払い。本部が集金代行を行い、加盟店には確実な入金を保証します。加盟店は取引先の信用調査の必要がありません。

<IT導入診断士コミュニティ>
全国のIT導入診断士のコミュニティを運営しています。これにより、案件の相談や最新情報、他のIT導入診断士の事例などを共有できます。加盟店同士の横のつながりで、孤独な営業から脱している数多くの加盟店があります。
など

<全国の中小企業への営業用に現在使用している60ページのブックレット「ITゼロの事業所ハンドブック」がこちらからダウンロードできます>

加盟店の声

弊社は1972年に「電子技術を通して沖縄のお役に立つ」ことを目的に創業し、現在は防犯カメラをはじめIT事業を通して多くのお客様に支えられております。ニューノーマル時代の到来によりビジネスが変容していく中「情報社会がもたらす恩恵を縁ある全ての人へ届けたい」その思いを実現するために出会ったのがDX学校です。DX学校は教材が体系化しており沖縄の中小企業にもIT導入がしやすく、また導入支援は顧問制のため、顧客との長い関係を構築することもできます。この事業を通して顧客のITパートナーとして伴走し続けたいと考えております。

ディグナについて

2010年12月1日、代表の梅崎健理が高校在学中に福岡市にて当社を設立しました。この日は奇しくも梅崎が「〜なう。」で「ユーキャン新語・流行語大賞」トップ10を受賞した日。
これまで、大企業からスタートアップに至るまで、企業のデジタル・マーケティングやコンテンツ・マーケティングでお役に立ってきました。
2020年6月には「DX学校」を設立。「日本の経営者を楽にしたい」という思いから2020年12月現在、全国の中小企業からの問合せが2,000件を超え、IT導入補助金の申請は60件を超えています。GoogleやLINE、HubSpotなどとはパートナー契約を締結し、一層スムーズで深いアドバイスができる体制を取っています。

■会社概要
会社名 :株式会社ディグナ
所在地 :〒107-0052 東京都港区赤坂9-1-7 赤坂レジデンシャルホテル1014号
事業内容 :中小・小規模事業者・ベンチャー企業のIT支援事業、Google Cloud「Google Workspace」認定公式代理店 ・MA/SFAツール「HubSpot」認定公式代理店・「LINE for Business」認定公式代理店・ IT導入補助金2020採択支援事業者・デジタル化応援隊パートナー・情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)
加盟団体 :公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 デジタルマーケティング研究機構
取引実績 :株式会社ゼンリンデータコム、株式会社識学、 資生堂ジャパン株式会社、日本コカ·コーラ株式会社、 株式会社毎日新聞社、MIKAWAYA21株式会社、全国の中小企業各社 ほか


■株式会社ディグナ公式ホームページサイト
http://digna.co.jp/

代表取締役梅崎健理からのコメント

日本の中小企業にとって、ITを導入して効率化し、付加価値を高めていくことは必須であり、急務です。DX学校の全国23人のIT導入診断士とともに、各地域の中小企業のIT導入に貢献していきたいと思います。

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DX学校ビジネスに関する資料をご用意しております。DX学校が提供できる価値。解決できる課題。ビジネスモデルなどをわかりやすく説明している資料です。他社との比較や社内でのご検討にぜひご活用ください。

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